日EU経済連携協定(EPA)に関する対応につきまして

パーストープジャパンとしましては、今回の2国(地域)間協定の骨子である関税を撤廃して当該地域間の相互発展に寄与するという趣旨に則り、関税撤廃対象製品につきましては、相応の対応を行う方針です。

一方、手続き上、原産地証明の提出ではなく相互地域の輸出者が原料に遡及したフローを提出の上、自己申告に基づき当該地域での生産物である事を証明する必要があります。

一通りの確認作業の工程を考慮すると、2~3か月後の輸入製品から対応となる見込みですが、当該官庁の窓口に申請が輻輳しており、正確な開始時期については現時点では確認が困難な状況です。

できる限り早急に対応をすすめ、協定無関税が確認された製品から順次関税相当分への対応を実施させて頂きたいと考えております。
ご理解賜りますようお願い申し上げます。